米国メディアとこれに追随している日本の朝日新聞やNHKを支配している人間達には分からない
州単位の選挙で投票率が90.2％だった事を怪しむ能力すら持たない米国メディアである
2020年11月29日
先日発売された月刊誌Hanadaに連載している巻頭コラムで掲載していた論文の内容のある個所をKadota Ryushoは、今日、産経新聞の連載コラムにも掲載していた。
ウィスコンシン州の投票率90.2％について疑念を持たない米メディアは報道機関ではない。
彼らは反トランプの活動家である。
単なる活動家ではなく共産党の一党独裁者達に操作された活動家という哀れな態様。
こんな類の連中、こんなレベルの連中がSiege of Port Arthur捏造報道から始まって南京大虐殺を捏造報道してきた。
日本軍は悪い、日本は悪い事をしたという、self-tormenting historical viewを、戦後の日本人に植え付けて来た。
Süddeutsche Zeitungは日本を侮蔑する事を社是として報道を行い続けドイツの世論調査で約半数が反日思想を持つまでにドイツ人に結構な教育を施して来た。
何のためか？
ナチズムと言う人類史上最悪の犯罪を冒したドイツ人が、国際社会の眼を自分達から逸らすために、日本をナチスと同様の犯罪を冒した国、そして軍隊であると捏造報道を続けたのである。
つまり、ドイツ人は、自分達、或いは自分達の政権を正当化するために他民族を悪民族扱いして攻撃するというナチスの根性から抜け出ることが出来ない愚かな民族なのである。
あろうことか、この愚かな民族を崇拝して来たのが、売国奴である事が、その実態である朝日新聞である。
日本と世界にとって最大の不幸の一つだったのだが、この新聞は6年前の8月まで日本を支配して来た。
朝日新聞と同調して来たのが、これを購読して出来上がった頭脳の持ち主達である。
山崎正和、梅原猛etc.etc.枚挙に暇がない。
南ドイツ新聞が朝日新聞の論説を、これ幸いと引用報道して来たのは至極当然。「類は友を呼ぶ」なのは古来からの人間の習わしである。
事は小学校の級長選挙ではない。
中国の様な全体主義国家なら常態だ。
つまり民主義国家の実態を知らない中国が関与した結果である事は小学生でも分かる事。
それが米国メディアとこれに追随している日本の朝日新聞やNHKを支配している人間達には分からない。
つまり彼らは小学生以下なのである。
そんな連中が似非モラリズムを振り回して来たのである。
武漢ウイルスまでは、中国が高笑いし続けて来たのは当然だろう。
州単位の選挙で投票率が90.2％だった事を怪しむ能力すら持たない米国メディアである。
彼らの能力は小学生以下なのだ。
そのメディアが日本を侮蔑し続けて来た根性は、南ドイツ新聞と同様に悪質なのである。
誰の眼にも敗戦が明らかだった日本に、広島、長崎に人類史上初めての爆弾を落として非戦闘員である市民は愚か老若男女の全てを瞬時に殺戮した。
その人類史上最悪の罪を国際社会から逸らす為に、日本は悪者、日本軍は非道の軍隊だったと捏造を続けたのである。
戦後に登場した底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国と韓国が、彼らを、とことん利用した事は言うまでもない。
私が「文明のターンテーブル」として登場するまでは、彼らは国際社会で大声をあげて反日プロパガンダを行い続けて来た。
unenlightenedな国際社会と、悪辣の塊である国連は、これを信じて来た。
米国内での彼らの反日プロパガンダに同調して、各地で従軍慰安婦像建立に賛同して来たのが米国民主党である。
この党、何からかにまで偽善と悪の塊の政党である。
以下は先日発売された月刊誌Hanadaの巻頭に掲載されている門田隆将の連載コラムからである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
米大統領選が教えたメディアの｢死｣
アメリカ大統領選のありさまを見て、多アくの人は「マスコミつてこんなものか」と呆れ果てたに違いない。
バイデン圧勝を予測・報道して、トランプ氏へのネガティブ・キャンペーンを張りつづけた日米のマスコミ。
しかし、選挙が近づいても盛り上がっているのはトランプ陣営だけで、バイデン陣営の集会は熱気に欠け、「本当にバイデンは勝つのか」という疑念が大いに囁かれた。
11月17日現在、選挙は、トランプ氏が歴代大統領史上最多の7276万票を叩き出しながら、歴史上最も多い票を獲得したバイデン氏が数字の上では上回っている。
アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア……等々、各州で事前の世論調査やマスコミの予測を覆す“接戦”が繰り広げられたのである。
州によって事情は違うものの、通常はやむにやまれぬ理由があるものだけに許される郵便投票。
「不正の温床になる」とのトランプ陣営の激しい抵抗にもかかわらずコロナを理由に認められた。
だが、懸念どおりのさまざまな事態が噴出することになった。
締切直前に大量の郵便投票が持ち込まれたり、監視人が目を離した隙に謎の投票カウントがおこなわれたとの訴えが飛び出したり、投票日以降に到着した郵便投票は集計するな、との裁判所命令が出されたり…挙げ出したらキリがない。
2020年アメリカ大統領選は混迷を極めたのである。
何といっても興味深かったのは、ウィスコンシン州だ。
「遂に投票数が有権者の人数を超えた」と大騒ぎになったのだ。
慌てて調べてみると、それは旧有権者名簿との比較であり、新しいものと比べると下回っていた。
しかし、それでも投票率を計算すると90.2％という“あり得ない数字”だったのである。
また集計システム「ドミニオン」がトランプ票をバイデン票に入れ換えて集計したという告発もあり、さまざまな点て大統領選は、歴史的々なものになった。
私が刮目したのは、メディアの動向である。
いうまでもなく、選挙とは民主主義社会の根幹だ。
中国のような独裁政権下ではあり得ない「国民の意思でリーダーを決めていくシステム」で不正は絶対に許されない。
それは民主主義制度の崩壊を意味するからだ。
それを監視・報道するのがメディアの役目だ。
私は自分自身も長くその中に身を置いているので、どうしても「期待」を持っている。
しかし選挙後、多くの告発や証言が相次ぐ中、マスコミが動かないことに驚かされた。
トランプ陣営に全ておんぶにだっこで「疑惑があるなら、どうぞ提示して下さい」という態度なのだ。
象徴的だったのは、報道陣とホワイトハウスのマケナニー報道官とのやりとりだろう。
「まだ証拠は出ないんですか？」との質問にマケナニー報道官は、「いろいろ出ています。間もなく発表します。しかし、そういうものを探すのがあなた方の仕事ではないんですか？」と逆質問する場面まで現われた。
だが保守系のＦＯＸニュースまで「不正の証拠が示されない限り、これ以上、会見をお伝えできません」と生中継はストップされた。
投票から2週間が経ち、まだ確定票ではないものの、バイデン氏が実に「7818万票」を獲得したことが判明する。
これまでの最多は2008年、初の黒人大統領となったオバマ氏獲得の6949万票だ。
なんと、それを900万票も上回る“あり得ない数字”だったのだ。
「何かがある」ことは間違いない。
それでもジャーナリズムは動かなかった。
11月15日のワシントンＤＣでのトランプ支持のデモは規模も、整然とした様子も、見事なものだった。
数10万人が集まったとされるデモの空撮写真は圧巻で「100万人デモ」とツイートする人たちが相次いだ。
だがこれを過小評価したい米国のマスコミは「数千人」あるいは「1万人超」としか報じなかった。
日本の特派員も自分の目で確かめれば、その膨大な数に圧倒されただろう。
しかし米メディアの通り報じる日本のマスコミは長年の慣習に従って、「数千人」「一万人超」とした。
夜、AntifaやBMLといった過激な集団によるトランプ支持者への暴行が頻発したが、それも「あちこちで衝突が生じた」という報道のみ。
悪＝トランプ、善＝バイデンという一方的報道は最後まで変わらなかったのである。
これをジャーナリズムの使命の放棄といわず何と表現すればいいだろうか。 バイデンがこのまま勝利すると見た中国は息を吹き返し、尖閣、そして台湾に、露骨な脅しを見せ始めた。
21世紀が、民主国家による世紀となるのか、それとも中国の世紀となるのか、その岐路だった米大統領選。
それだけに、メディアの情けないありさまを歴史に銘記しなければならないとつくづく思う。
いくらマスコミが覆い隠そうとしても無駄だ。
2020年11月28日
以下は一昨日発売された月刊誌WiLLからである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
これこそ正論の中の正論である。
マスメディアで生計を立てている世界中の人間は心して読まなければならない。
堕落しきったマスコミと戦うトランプ
国際政治評論家、翻訳家、白川司
今年ほどマスコミの偏向ぶりを実感した年はなかった。
今年はマスコミが一斉に報道を堕落させた特異な年として、長く記憶すべきかもしれない。
アメリカ大統領選は今や世界的な大イベントだ。
今回の選挙は、表向きは「トランプ対バイデン」であるが、実態は「トランプ対トランプではないほう」の戦いだ。
マスコミが一丸となって、ではないほう々を応援して、世論調査というプロパガンダを使って「支持率の差は二桁台」とトランプ惨敗の未来を演出した。 マスコミは同じことを2016年にもやっている。
ヒラリー対トランプで、多くのマスコミが「ヒラリー圧勝」だと断言したが、ヒラリー氏が大敗したあと、マスコミは「世論調査では拾いきれない隠れトランプ支持者がいたからだ」と言い訳した。
でも、ヒラリー氏に肩入れして、「ヒラリー圧勝」を誘導したのが実態だろう。
そもそも、なぜ一方の候補を支持する者が隠れなければならなかったのか。
それはマスコミがトランプ氏のネガティブ情報を大量にばらまいたからだ。
トランプ氏の主張に惹かれていた有権者が「トランプ支持」と堂々と言えなかったのは、マスコミがトランプ大統領に支援することを「悪」だと言い続けたからだ。
すべてはマスコミの「言論統制」のせいだった。
そして4年後の今年、マスコミはそのことを1ミリも反省していないことが露呈する。
「2016年の反省から世論調査は改善した」とまたも嘘をついて、「トランプではないほう」が圧倒的に優勢だとまた情報操作を始めた。
「さすがに同じ過ちを2度やることはないだろう」と多くの人たちが高をくくり、今度こそ大丈夫だと世論調査を信じた。
庶民だけではない。
生き馬の目を拔くような騙し合いの世界に住む投資家すら、マスコミの世論調査を信じて、バイデン政権のアメリカ経済を夢想した。
だが、マスコミは2016年と何も変わっていなかった。
マスコミは相変わらず情報操作をした。
大統領になってからもツイッターで発信しつづけて、新聞やテレビなどのオールドメディアを無力化するトランプを憎んでいたからだ。
トランプ氏さえ倒せればどんな卑怯な手を使ってもいいと考えていた。 選挙前からトランプ包囲網がつくられ始めていたが、その端緒となったのがツイッターである。
トランプ大統領はマスコミという歪んだフィルターを通すことなく自分の言葉を伝えられるツイッターを多用した。
だが、ツイッターはトランプ大統領に牙を剥き、あらゆるツイートに「フェイクだ」とマークを付けて、トランプ大統領の言葉が広まるのを阻止しようとした。
トランプ大統領は大統領令で対抗したが、ツイッターの歪んだ言論空間が改善されることはなかった。
ところが、トランプ大統領もとてつもない爆弾を仕掛けていた。
それがバイデン氏の息子ハンター・バイデンのスキャンダルだ。
ハンター
氏自身が修理に出したままほったらかしていたノートパソコンにはあらゆる爆弾が収まっていた。
ハンター氏が役員として関わっていたウクライナのガス会社には父親のバイデン氏も関わっていたこと、中国との黒い関係、そして挙げ句の果てには、あってはならないセックススキャンダルの証拠までが収められていた。
それを手に入れたトランプ大統領の顧問弁護士であるジュリアー二氏は、暴露というより、バイデン氏の父親としての、いや、一人の人間としての堕落した姿に怒りをぶつけて批判した。
ところが、ハンター氏の件をまともに報道したメディアは大手タブロイド紙のニューヨークポストだけだった。
しかも、ツイッターやフェイスブックはその記事をリンクできないように細工をして、次々にアカウントを差し止めた。
そんな異常な状態は共和党が両社のＣＥＯをつるし上げるまで続いた。
共和党上院の重鎮クルーズ氏は「選挙で選ばれていないおまえらが、言論をコントロールしていいなんて思っているのか！」と本気で激怒した。
この経過に、マスコミやＳＮＳが政治的な偏向で言論をここまで歪めていいのかと誰もが思った。
ただし、アンチトランプに燃える人たちを除いては。
だが、今やアメリカの「正義」とはアンチトランプであることなのであり、トランプ支持者は無残に捨てられたような存在になっていた。
これでは、まるで戦争に突入していった戦前の日本ではないか。
アメリカとの戦争を避けようと苦しむ時の政府を新聞などが「腰抜け」となじり、反米感情に燃える者たちに迎合して慎重派を切り捨てた。
いざ戦争に突入すると、戦況に関して不利な情報を出さなくなって情報操作に荷担、敗戦後は「俺たちは国に検閲されていただけだ」と言い訳をして、反省するどころか被害者まで装った。
いや、もしかしたらマスコミとはいつの時代もそういうものなのかもしれない。
第二次大戦は過去のものになり、情報が瞬時に国境を越える世の中になっても、マスコミは体制側に迎合して戦う者を叩き潰そうとするものなのだ。
ただし今回の特異な点は、叩き潰そうとしている相手が、アメリカ大統領その人であるということだ。
バイデン氏は中流家庭の出身で、政治家としては貧乏だった。
だが副大統領としての8年間でいつの間にか大金持ちになっていた。
一体どれだけの汚職を重ねたのか想像もつかないほどだ。
しかも、最愛の息子まで利用して。
そんなバイデン氏をマスコミは人格者として持ち上げ、何の得にもならない北朝鮮による日本人拉致問題に全面的に協力したトランプ大統領を執拗に蔑んだ。
そして、そんなトランプバッシングに日本のマスコミも大挙して参加した。 トランプ大統領が法廷闘争を仕掛けて、投票の不正が次々と見つかる中で、バイデン氏は勝利宣言をしてマスコミはそれを追認した。
いや、“お追従”という言葉のほうが適切かもしれない。
バイデン氏の勝利宣言は、マスコミによる「トランプ包囲網」の勝利宣言でもあったからだ。
だが、そんな敵だらけの中で勝ち上がってきたのがトランプ大統領だ。
このままバイデン氏が逃げ切れると思ったら大間違いだろう。
大勢の者たちがバイデン氏に大統領の資格がないことを知り、世界中でトランプ大統領を応援している。
いくらマスコミが覆い隠そうとしても無駄だ。
なぜならアメリカをもう一度偉大にできる男は、ドナルド・トランプしかいないからだ。
