以下は発売中の月刊誌WiLLに、司法を悪用したトランプ落とし、と題してｐ307～315に亘って段組みで掲載されている、カナダ在住のユーチューバーやまたつの労作からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
以下はｐ312～315からである。
見出し以外の文中強調は私。
やる気のないバイデン陣営
ただ、来年の米大統領選に向けては、勝利を得るため、手段を選ぶ余裕はありません。
トランプが再選したら、民主党議員はもちろんのこと、民主党寄りの官僚は根こそぎ排除されます。
だからこそ、彼らは一丸となって自己保身のため、なりふり構わず、トランプ落としを画策しているのです。
米国の国益など、まったく関係ありません。
そこまでトランプの再選を恐れているバイデンですが、実は再選に向けたキャンペーンをほとんどしていません。
六月末時点で、有給のスタッフはたったの4名、キャンペーン本部も設置されていない。
ロン・デサンティス陣営の92人、トランプ帥営の40人と比較しても、やる気のなさが際立つ。
一体どういうことなのか。
考えられるのは、来年も不正選挙で勝てると見込んでいるからではないでしょうか。
激戦が分想されるのが、アリゾナ・ウイスコンシン・ジョージア・ネバダ・ペンシルベニアの各州です。
ペンシルベニア州は共和党が勝利するのは難しい。
そうなると、アリゾナ・ウイスコンシン・ジョージア・ネバダの各州が争点になる。
共和党側の州務長官（選挙責任者）は、ジョージア州だけです。
ところが、州務長官を務めるのが、先述したラフェンスパーガー。
まさに「ＲＩＮＯ」（名ばかりの共和党員）の典型で、反トランプでもある。
しかも、投票用紙も正確に計上されるか、怪しい。
2022年中問選挙では、アリゾナ州で、選挙当日、“偶然にも”集計機器の不具合が発生し、テキサス州やペンシルベニア州では、投票用紙そのものが“偶然にも”不足し、投票できない事態も発生しています。
2024年の米大統領選でも同様のことが発生しないとも限りません。
問題は郵送投票です。
バイデン陣営が目立ったキャンペーンをせず、選挙資金を貯め込んでいるのも、大規模な票集めができる見込みがあるからではないか。
それが郵送投票かどうかはわかりませんが。
共和党も民主党の不正選挙に対抗するため、郵送投票などで票を集められるよう、選挙活動の方針を変える動きが出ています。
トランプは「私以外のキャンペーンはやめて、集めた選挙資金を全額、大規模郵送投票キャンペーンにつぎ込めばいい」と言っていますが、共和党内で足並みが揃っていません。
というのも、事前に何票必要になるのかを知らせることになるのではないかと懸念を示す人々もいるからです。
今、私が注目しているのは、民主党の大統領指名候補争いに出馬した、ロバート・ケネディ・ジュニアです。
新型コロナワクチンに反対し、大統領選は不正に操作されていると唱え、移民が押し寄せる南部国境の「封鎖」を訴えており、バイデンの政策と一線を画しています。
彼が大統領の指名を受けることは現時点では難しいですが、不人気かといえば必ずしもそうでもない。
経済誌『エコノミスト』と調査会社TouGov（ユーガヴ）が6月14日に発表した世論調査によると、49％も好感を持たれ、バイデンより高い数字を示しています。
さらに、6月14～15日にハーバード大学・ハリスが実施した次期大統領の支持率調査によると、ケネデイ・ジュニアは21％もあった。
バイデンが指名争いに勝利したとしても、ケネデイ・ジュニアの支持層が、大統領選でバイデンに投票しないことは十分考えられる。
そうなれば、トランプが再選する見込みは高まります。
社会構造に変化を与える
このように米国は混乱を極めていますが、日本はこのまま米国頼みでいいのでしょうか。
日米同盟を続けるにしても、対米関係について再考の余地があるように思います。
ところが、岸田文雄首相の言動を見ていると、信念に基づいた発言をしているようには見受けられません。
常に米国の顔色ばかりをうかがっている印象を受けます。
果たして日本のリーダーとしてふさわしい態度なのでしょうか。
たとえば、ＬＧＢＴ理解増進法にしてもそうです。
Ｇ７サミット前ということで、急いで法案成立を目指しましたが、その意図はどこにあったのか。
北米の現状を見ていただきたい。
ＬＧＢＴの権利向上政策によって、カナダ・米国は内部から国家が破壊されています。
もちろん性的少数者の人権を蔑ろにしろと言いたいわけではありません。
ただ、一方で、ＬＧＢＴ政策の行き過ぎが、国を混乱させる結果を招いていることも確かです。
もっと言えば、ＬＧＢＴ問題を通じて、左派の連中、特にグローバリズム左派は国家破壊を狙っている。
それには三つのステップがあるとみています。
「第一段階」がＬＧＢＴの権利向上を囗実にして、破壊活動のための門扉を開くことです。
主に青年～成年が主役です。
ＬＧＢＴ理解増進法制定もその一つです。
また、経済産業省のトランスジェンダーの職員が女性トイレの使用は制限されているのは不当だとして、国を訴えた件で、最高裁判決はトイレの利用制限は違法との結論が出されたことも同じであり、日本は第一段階を北米から三周遅れくらいで通過したと思っています。
「第二段階」が子供をターゲットにする。
教育の現場を通じて、男女の性を混乱させ、半強制的な性転換手術や異常性愛の認定などを進行させます。
具体例は拙著『北米からの警告』（徳聞書店）で紹介しています。
これからの日本に待ち受けているかもしれない未来です。
「第三段階」が、家族の解体です。
男が女に、女が男にという話は土台無理な話です。
しかし、それらの権利を認めれば、子供をつくらない、産めない層が激増することになる。
社会の最小単位である家族が崩壊することで、社会の崩壊につながります。
ＬＧＢＴは個人の人権問題ではなく、社会構造に変化を与える壮大な問題なのです。
この手法は旧ソ連がやったこととまったく同じです。
1918年、ソ連は離婚条件を大幅に緩和する法律を施行するなどし、結果的に出生率が激減、離婚が進捗することで社会とのつながりを失った子供たちが急増し、治安が悪化した。
そうやって社会が壊れ、方針転換せざるを得なくなりました。
この歴史を知る者たちが、社会を変革させるために動いています。
ＬＧＢＴ理解増進法の先に待っていることは、1920年代のソ連が見せてくれています。
しかも恐ろしいのは、そういった影響は1日、2日で現実化しません。
時限爆弾のように、数年か、数10年先かで変化が起こる。
私が住んでいるカナダも15年以上かけて蝕まれてきました。
そんな中、カナダの保守層が目覚め始め、その流れを変えようと今、必死になって戦っています。
日本ももっと声を広げる必要があります。
移民問題も同じです。
岸田首相は「留学生は国の宝だ」と言っていますが、世界の現状を今一度、再認識すべきです。
川口市やフランス・パリでの暴動のように、治安悪化と社会的混乱が増大している。
国を破壊するための政策に対して、我々は断固声をあげるべきです。
さまざまな時限爆弾が埋め込まれていることに気づく日本人がどれだけ現れるかで、国の存亡がかかっています。
