我々の血税が基礎となる「日本国民のための保険」を同等に使える制度に“改悪”されていたことには呆れ果てる
2017年07月01日
前章の中から先ず日本国民全員が知るべき事実を教えてくれる労作を日本と世界に伝える。
中国人の医療ラッシュで国民皆保険、崩壊へ
河添恵子 ノンフィクション作家
トランプなら言うだろうー中国人対策に「医療のカベをつくれ」と
簡単に加入できる国保
知人の医者が、こう吐露する。
「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしていますよ。それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女性たちも、保険証の貸し借りをやっているって話です。日本では近年、簡単に国民健康保険（国保）証が手に入ることが問題です」
知人の看護師も、こう語る。
「生活保護を受けているのに、ブランド品を身につけている中国人の患者さんもいますよ。
『保険証、なんか怪しいね』と医師とこっそり会話したこともあります。
それと、『中国人ブローカーが、日本での治療を斡旋するビジネスをやっている』といった話を人づてに聞いたことがあります」
以前から偽造パスポートや偽装留学生、偽札や偽造カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパ・カンパニーなど、中国人の処世術では「ニセ」「不法」不透明」が十八番となっているが、いつしか日本の保険証の不正取得や悪用という手段も、そこに加わっていたのだ。
勢いづいたのは、民主党政権下で住民基本台帳法の一部が改正され、施行された2012年7月9日以降外国人が国民健康保険に加入するハードルが大幅に下がった時期からのようだ。
改正前は2年以上の在留資格がある、または客観的な資料等により1年以上、日本に滞在すると認められる」ことが、外国人が国保に加入する上での要件だった。
それが改正後は「3ヵ月を超える在留資格がある、または客観的な資料等により3ヵ月を超えて日本に滞在すると認められる」ことが加入の要件になった。
改正により、「外国人登録法」が廃止され、「内外人平等の原則」のもとで日本人と同様に住民基本台帳の適用対象となる外国人住民の「中長期在留者」が、在留カード交付の対象者になった。
出入国管理及び難民認定法は「中長期在留者」の定義を、「3ヵ月を超える在留資格がある外国人」と定めている。
そのため、留学ビザや経営管理ビザ、就労ビザ、特定活動ビザなど、原則3ヵ月（90日）以上の日本滞在資格があるビザを持つ外国人は対象者なので、役所で在留カードをもらい、国保に加入する義務がある。
もちろん、外国人が保険証を持つことに対して、頭ごなしに否定するつもりはない。
だが、入管法の「中長期在留者」が、３年や５年以上ではなく「３ヵ月を超える」という定義であることから、たった３ヵ月しか滞在しない外国人にも、我々の血税が基礎となる「日本国民のための保険」を同等に使える制度に“改悪”されていたことには呆れ果てる。
なぜ、誰も大きな声をあげないのだろう？
こんな“お客様ファースト”の国、地球上で間違いなく日本だけなのに！
この稿続く。
＊こんな馬鹿な事を行った民主党には、実態は、中国や韓国のエージェントどころか、スパイ言っても過言ではないような連中が、一体、何人いるのだろうか？
この民主党とこれを政権党とした朝日新聞は、今、近来稀に見る政治家であり、現在の世界でも最高の政治家の一人である安倍首相を攻撃し続けている。
文明のターンテーブルが回っている国であり、米国と並んで、後１７０年、世界をリードして行かなければならない国である日本。
その国の首相として、国内ではアベノミクスを政策として果敢に実行し、２０年超続いたデフレを脱却しつつある類稀な政治家。
対外的には地球儀を俯瞰した外交を繰り広げて、今や世界をリードする大政治家と言っても過言ではない安倍首相を攻撃し続けているのである。
朝日新聞等のメディアの、これほど馬鹿げて悪辣な所業に、今なお、日本国民の少なからぬ人間達は操縦されているのである。＊
