以下は前章の続きである。
勧告が及ぼす影響と対策案
ここまで説明してきたように、国連による「沖縄県民は先住民族だ」とする勧告は、沖縄の新たな米軍基地撤去運動の国際プロパガンダの発信源である。
辺野古移設工事を粛々と進めることが出来たら成功だと思ったら大きな間違いである。
また、法的強制力がないからと政府が拒否して安心している間にも、プロパガンダは各国に広がっていく。
このままだと沖縄の人が外国に行ったら日本のマイノリティーと認識されるようになる。
またそれを信じる沖縄県民も増え始め、琉球独立運動に参加する人が増え、日本が分断されてしまう。
最後にこの問題に対して筆者が考える原因と対策を述べる。
外務省の最大の過ちは、勧告の事実を速やかに沖縄県民に伝えなかったことである。
最初の勧告が出た時点で、広報予算をつけてでも全県民に周知していれば、大きな反対の声が出て、国連は二度目以降の勧告を出すことができなかったであろう。
政府は早急に今回の勧告の内容と勧告が出されるに至った経緯を、（新たに就任する）沖縄県知事と沖縄選出の国会議員に報告すべきである。
また、県民全員に勧告の実態が伝わるように予算を使って、沖縄県全土に広報することを要望する。
もう一つの過ちは、沖縄県民を先住民族だと訴えるＮＧＯの活動を放置したことである。
沖縄県の公の場で一切議論も行わず、何のコンセンサスも取らずに、国連で県民代表として「先住民族だ」と訴えることは表現の自由を超えており、社会通念上許されることではない。
百四十万県民と国内外の沖縄県出身者に対する詐欺である。
政府には勧告が出された原因を調査し、法整備を含めて再発防止策を講じることを要求する。
更に国連の各委員会に対しては、沖縄県民を先住民族とする勧告を撤回させることを求めたい。
そして、数年経過しても撤回しない場合は、委員会の勧告が如何に不適切なのかを説明した声明を発表し、早急に日本が各委員会から離脱することを要求する。
国連に税金をつぎ込んで自らを先住民族にされ、更に自腹で撤回要求のために何度もジュネーブまで渡ることほど馬鹿らしいことはない。
