本記事は、現今の中国経済を考察する上でも、日本国民のみならず世界中の人たちが再読の要がある。
2017年1月17日
以下は月刊誌WiLL２月号、加藤達也（産経新聞元ソウル支局長）と門田隆将（作家・ジャーナリスト）の三段組み１３ページに渡る対談記事からである。
前文略
「日本は永遠に謝れ」
加藤
日本は韓国のリスクを直視し、韓国は日本に助けられたという事実を直視する必要があります。
日本が気をつけなければいけないのは、韓国の嘘とごまかしです。
国や国家機関が堂々と嘘をつくのですから。
1997年に韓国が通貨危機に陥った時、250億ドルの外貨準備があることになっていた。
ＩＭＦ（国際通貨基金）のアドバイザーだったＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の当時の議長、アラン・グリーンスパンの回顧録によると、ＦＲＢ側が中央銀行である韓国銀行の幹部に電話で「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと「残っていないからだ」との答えが返ってきた。
ＦＲＢは驚くわけです。
当時、韓国に関するどの経済指標をみても数字上、「強固」とされていた。
韓国銀行は、外貨準備のほとんどを国内の市中銀行に売却したり貸し出したりし、さらに公的金融機関の国際決済に使ってしまったと言うのです。
対外の債務を解消して経済の国際評価を安定させるためです。
通常、外貨準備残高は、ある程度透明性があるものです。
ところが、韓国は全部使ってから、いきなりないものはないと開き直る。
グリーンスパンは、韓国がとんでもない国だということを初めて知り、国際的な金融の世界では韓国の評価はガタ落ちになりました。
当時、日本の銀行も連鎖危機に直面する可能性があったにもかかわらず、韓国経済が相当に悪化した時点でも支援していたのですが、当時の状況について、韓国の外務省、企画財政省（財務省）の現役官僚やＯＢたちは、「あのとき日本がリスクを回避するために韓国から資金を引き上げたから、そのせいで韓国はＩＭＦ管理体制に陥った。どうしてくれるんだ」と、そういう認識なんです。
50年、70年前の昔の話ではなくて、直近の出来事ですからね。
事実を直視せず、逆に最後まで支援した日本のせいで失敗したと吹聴するような国に、まともな話が通じるものかどうか。
門田
次に通貨危機がやって来た時、日本は同じ轍を踏まないように気をつけねばなりませんね。
それにしても、いま起こり始めた経済破綻、通貨危機は、これまでより遥かに大きなものになりそうです。
加藤
韓国の経済規模はかつてとは比べものにならないくらい巨大化していますから、破綻や危機の規模も計り知れません。
対外経済で中国に大きく依存しているとはいえ、多国籍化している企業が韓国にもあるのですが、
後略。
