“徴用工”弁護団と日本共産党、と題したノンフィクションライターの崔碩栄氏の論文も、日本国民必読のものだろう、と題して2018-12-20に発信した章である。
この章も日本国民全員と世界中の人達が再読しなければならない章である。
今日発売された月刊誌HanadaとWiLLが日本国民全員の必読の書である事は何度も言及して来た通りである。この二紙に正論とVoiceを加えた4誌を定期購読しても朝日新聞の月間購読料よりは、ずっと安いのである。
冒頭の月刊誌に満載されている本物の論文と…
朝日新聞の御用学者自らが批判したように幼稚園児的なレベルであるだけではなく…
自虐史観と、中国や朝鮮半島の代理人かと見まがうばかりの日本を貶めて来た報道の数々…
本多勝一の南京大虐殺報道（中国政府が手配した場所を訪問し、中国政府から手渡された資料通りの事を書いたと本人自身が認めている代物）が…世界に事実として報道された件や、
韓国最強の北朝鮮シンパを母親に持つ娘と結婚した（多分、朝日新聞恒例の延世大学への社内留学中に生じられた事柄であろう）植村隆等の慰安婦報道、サンゴ礁自作自演報道…
およそ史上最大の噴飯物だった…松井やよりや、植村隆の義母や、北朝鮮のスパイ、及びアレクシス・ダデンが主催した「女性国際戦犯法廷」を…NHKが喜々として放映した際の本田雅和記者の捏造報道などの信じ難いフェイクニュースや、
大江健三郎等の似非モラリスト達の論説を嫌というほど読まされる事の正反対に…
物事の真相を知らせる…つまり本物のジャーナリズムと本物の学者達による本物の論文を読む事が出来るのである。
今日発売のHanadaも全てが必読の論文であるが…
特に、“徴用工”弁護団と日本共産党、と題したノンフィクションライターの崔碩栄氏の論文も日本国民必読のものだろう。
裁判を「主導」した勢力
2001年に日・韓・欧米の専門家たちが参加する「韓国併合再検討国際会議」がハワイ、東京、ボストンで三回にわたり開催された。
三回目の大会には、韓国からは李泰鎭ソウル大学教授、李根寛ソウル人学教授、在日朝鮮人の代表として康成銀朝鮮大学教授、日本からは笹川紀勝国際基督教大教授、海野福寿明治大学教授、欧米からはジョン・Ｗ・ダワー米ＭＩＴ教授、ジェイムズ・クロフォード英ケンブリッジ教授等、著名な学者らが参加した（一回目のハワイ大会には北朝鮮の学者も参加したが、９・11事件の影響で三回目のボストン大会には不参加）。
この会議は、国際的に「韓国併合の不法性、違法」という結論を導き、世界に宣伝するために韓国が積極的に推進したものだ。
併合の不法性を国際的に認めさせる機会にしようと狙っていたのだが、目論見は外れてしまった。
日本はもちろん、欧米の専門家からも、日韓併合の不法性や併合条約の無効という韓国の主張に賛同は得られなかった。
会議前までは期待を寄せ、紙面を割いてきた韓国マスコミだったが、予想外の結果に、最終的にはトーンダウンした簡略な記事だけが紹介された。
当初の目的とは反対に、この会議は韓国と海外との認識のズレの大きさを立証してしまったのだ。
しかし韓国は断固として、この「不法論」を堅持、今回の新日鐵裁判に適用し、判決文に刻み込んだ。
「不法な植民支配」、それがこの裁判の前提なのだ。
海外から同意を得られなかった主張を判決の前提にしたのは、韓国独自の判断というより、海外の意見は気にせず我が道を行く、という姿勢とも見える。
最初から国際司法裁判所に委ねるとか、国際社会の意見に耳を貸す気持ちなど全くなかったのだ。
新日鐵で勤労経験がある原告らの経歴、判決の解釈、韓国政府の立場、韓国の世論などについてはすでに日本国内でも注目されて、様々な報道がなされている。
そこで本稿では、一連の事件のもう一つの核心部分、すなわち裁判を事実上「主導」している原告側の弁護士法人および彼らの所属組織、そこから繋がるパイプに目を向けてみたい。
弁護士法人「ヘマル」
新日鐵の裁判で原告に代わって執拗に訴訟を繰り広げるのは、ソウルにある弁護士法人「ヘマル」だ。
ヘマルは1992年に千正培（チョンジョンベ）、林鍾仁（イムジョンイン）など、リベラル系弁護士が中心となって設立した中堅弁護士法人だ。
現在ここに所属する弁護士は20人あまりだが、このなかには気になる経歴を持つ人々が何人も含まれている。
ヘマル出身の弁護士のなかで最も有名な人物は、おそらく盧武鉉元大統領だろう。
大統領となる前、釜山地域で文在寅らとともに「人権弁護士」として活動していた盧元大統領は、92年に国会議員選挙に出馬するも落選。
政治家浪人時代の93年から98年まで、ヘマルの弁護士として活動していた。
ヘマルと繋がりを持つようになったのは、落選の苦杯をなめ、意気消沈していた頃、弁護士仲間であり、支持者でもあった千正培弁護士が法人への参加を勧めたことからである（千正培は後日、盧武鉉政権下において法務長官に抜擢される）。
ヘマルは日本企業を相手に賠償訴訟を担当するなど「国際訴訟」に強いイメージのある弁護士法人なのだが、あらためてこの団体について観察してみると、これまで気づくことのできなかった日本との「パイプ」が見えてくる。
まず注目したいのは、ヘマルの代表弁護士として徴用工裁判を事実上主導して来た張完翼である。
彼は93年からヘマルに加わり、94年頃からは韓国で慰安婦を支援する市民団体「挺対協」の仕事を担当する弁護士として名を知られるようになる。
2000年には三菱重工、2005年には新日鐵と不二越の徴用工裁判など日本関連の訴訟に関与してきた。
だが、彼の名が日本でも知られるようになったのは、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（Ｖｉｏｌｅｎｃｅ Ａｇａｉｎｓｔ Ｗｏｍｅｎ ｉｎ Ｗａｒ Ｎｅｔwｏｒｋ Ｊａｐａｎ’ ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン）主催で2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」だろう。
彼はこの法廷で、韓国側の検事役を務めた。
この法廷は韓国、北朝鮮、日本、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等の市民団体、人権弁護士、学者が中心となって検察団を構成し、太平洋戦争において日本側は有罪か無罪かの判決を下すというある種の模擬法廷、つまり「法廷イベント」だ。
代表弁護士と韓統連
彼がこの模擬法廷に参加したのは、当たり前といえば当たり前の流れだった。
このイベントを主催したのが、元朝日新聞の記者・松井やよりと元挺対協代表だった韓国の尹貞玉だったからだ。
挺対協会長主催のイベントに挺対協の弁護士が参加するのは、むしろ「自然」なことだ。
裁判において、各国の連帯勢力は天皇及び日本国を「強姦及び性奴隷
制度について人道に対する罪」があるとし、有罪判決を下した。
法律的には何の影響力もない「模擬裁判」ではあるが、少なくとも韓国で「日本＝戦犯」だというイメージを強烈に刷り込むことに成功した裁判であった。
このような左翼の「お祭り」に検事として参加していた張完翼であるが、現在は文在寅政権から任命された「社会的惨事特別調査委員長」としての活動に専念するため、それまで主導してきた新日鐵裁判の実務はヘマルの後輩弁護士に任せ、裁判の表舞台からは離れている。
しかし、約20年前からヘマルの代表弁護士が日本国内の左翼と繋がっていたことは、今回の裁判を解釈するうえで重要なポイントとなる。
この稿続く。
