以下は本日の産経新聞からである。
本記事を読んだ私は、今、私の「文明のターンテーブル」に対して甚だしく執拗に為されている検索妨害犯罪の手口はこれだと確信した。
8/25の18：10頃から再開されだした検索妨害の犯罪。
信じがたい事に、私が、Gooで発信した全ての章が検索妨害の犯罪に遭っているのである。
私は、この犯罪者の手口は、これだと確信した。
既述の通り、この犯罪者が犯罪を開始しだしたのは、2011年6月1日以降の事だった。
文明のターンテーブルの出版が2011年12月1日に決定したことを病室から本欄で告知したのが2011/6/1。
その時までは、Googleで「文明のターンテーブル」と検索すれば、すべてのページが本欄で埋まっていた。
78ページぐらいまで、各国語で発信された本欄で、埋まっていたのである。
ところが、突然、1ページから10ページぐらいまでの半分ほどが妙なブログで埋め尽くされていた。
あちこちのブログサイトで無数のIDを作り、秘書代行、運転代行といタイトルの無数のブログに、私の「文明のターンテーブル」の1章を無断で張り付けたものだった。
内容は、支離滅裂、頭がおかしいのではないかと思わせるほどに酷いものだった。
当時、弊社が依頼していた弁護士は、阪大卒で元検事の年配の人だった。
ネットは見るのも嫌い、パソコンは触るのも嫌、という人だったから、ネットに関係した犯罪については、若い弁護士に依頼してくれ、といっている人だった。
長い闘病生活を終えて退院した後に、このまま犯罪を放置してはおけないと思い、彼を訪問した。
一目見るなり、「これは酷い」と絶句して、数項目の該当する犯罪名を挙げた。彼が、当時、私が、この犯罪者から被った被害の大きさを知っていた彼が、私なら一人で出来るから、と、告訴状だけの作成費用とした経緯も既述の通り。
gooの運営会社であるNTTと、Googleに対しては、本稿を送付して対処を促す。
サイバー攻撃「代行」の衝撃
論説委員 井口文彦
大量のデータを送りつけ、相手システムを停止させる「ＤＤｏＳ（ディー・ドス）攻撃」。
典型的サイバー攻撃の一つだが、これを大分の配管工の男（25）が２年前に東京の出版社に行い、ＨＰを閲覧できなくした容疑で逮捕・起訴された。
この事件には驚いた。
男に専門知識はない。
海外サイトの有料サービスで、攻撃を代行させていたというのだ。
こんな「サービス」が存在するなら、誰でもサイバー攻撃ができてしまうではないか。
「ストレス発散だった」。
男はそう供述しているという。
呆れるというか、空恐ろしいというか。
曰く言い難い。
「月額７００円」から
ＤＤｏＳ攻撃＝Ｄｉｓｔｒｉｕｔｅ Ｄｅｎｉａｌ Ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ ａｔｔａｃ。日本語訳は「分散型サービス拒否攻撃」。
攻撃対象サーバーに過剰なデータを送信し、処理不能に陥らせる。
単純なＤＯＳ攻撃と違い「ＤＤＯＳ」は複数の送信元からの攻撃のため破壊力が強く、足もつきにくい。
国内では、東京オリパラ大会組織委員会のＨＰが攻撃され、大会期間中もＨＰが12時間、閲覧不能になった被害がある。
２年前には社会保険など行政手続きが常時可能な行政ポータルｅ－Ｇｏｖをはじめ総務、文部科学など４省庁23サイトが攻撃され、アクセス障害が発生した。
重大な結果を引き起こす犯罪なのに「代行」とは軽薄で、利用者の罪悪感を薄める。
プランもまるで一般商品のようだ。
男が依頼した海外の代行サイ卜は「ブーター（Ｂｏｏｔｅｒ）」と呼ばれる。
メニュー（すでに閉鎖済み）には月額４・99ドル（約７００円）～99・99ドル（約１万４千円）の範囲でプランが設定され、男が利用したとみられる千円程度のプランは、「１日の攻撃回数は無制限」「攻撃時間は1500秒間」「同時接続数は１件」「全ての（攻撃）ツールヘのアクセス可」などの内容が盛り込まれていたという。
わずか７００円ほどで「サイバー攻撃されてしまう」のだ。
「ゲームのライバルを邪魔するため、代行サイトにＤＤＯＳ攻撃を依頼するケースも目立つ」と専門家。
男は他にも攻撃依頼したと供述している。
活況「巨大ビジネス」
サイバー以撃代行サイトの増加は、ＳＮＳによる連帯運動が独裁政権を倒した2010年代の「アラブの舂」「ジャスミン革命」以降の現象という。
ハッカー個人が腕を競い合う場だったウイルス開発は「産業」と化し、巨大化し、「ウイルス作成」「標的企業との交渉」「販売促進」「金銭授受」など分業化し、「ビジネス化」していった。
アノニマスのように政治集団化した一派もある。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）が２年前、米連邦捜査局（ＦＢＩ）など欧米捜査当局と攻撃代行サイト約50を閉鎖させた。
そこから日本での利用情報が判明し、今回の逮捕に。
他にも日本国内らしきアカウントがあり、警察庁が捜査中だ。
日本政府の無為無策
今回の事件の衝撃は、特殊技術者しか関与できないはずだったサイバー攻撃に、一般人も参加できる実態が判明したことにある。
サイバー犯罪のビジネス化が罪深き「手軽さ」を生み出したのだ。
通常のネットでアクセスできないダークウェブ空間では、ＤＤＯＳだけでなくあらゆるサイバー攻撃ツールが「サービス」として売られる。 世界中で猛威を振るうランサムウェア（身代金要求型ウイルス）もそう。
ユーロポールに摘発された最大級集団「ロックビット」のサイトは企業ＨＰそのものだ。
広報し、客を募り、他集団のサービスパッケージからの乗り換えを勧めている。
「サイバー攻撃の全世界被害額は９兆５千億ドル」との予測も。
サイバー犯罪は米中ＧＤＰに次ぐ規模の市場になった。
従来型リアル犯罪や軍事攻撃とサイバー犯罪の融合がいかに"難儀な未来”を創り出すか、想像は容易なのに、摘発と対策が追い付かない。
ＦＢＩは代行サイト検索者に「攻撃依頼は逮捕・起訴につながる」とギョツとするような広告を当て、法的リスクを啓蒙するサイトに誘導する対策をとっている。
効果は不明だが、試みは悪くない。
一方の日本は何もしていない。
オンラインカジノ問題でもＳＮＳ投資詐欺でも、日本政府は海外業者に弱腰で、消費者保護策も乏しい。
とにかく動きが鈍過ぎる。
これだけ攻撃を受けているのに、殴り返そうという気概が窺えない。
たまらなく、歯がゆい。
2024/8/31 in Osaka
