以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、駒崎弘樹（フローレンス会長）と赤いネットワーク、と題して掲載されている、気鋭のジャーナリストである池田良子さんの論文（報告）からである。
このような、本物のジャーナリストに依る本物の論文が、月刊誌HanadaとWiLLには満載されている。
それでいながら1000円（税込）なのである。
活字が読める日本国民全員が書店に購読に向かわなければならない。
いまだに朝日新聞等を購読している人達がいる。
彼らは月間約5,000円も払って日本を貶め、国に仇成し、日本の国力を落とす事に邁進している人間達の記事を読んでいる。
私は、この論文の始まりのページである以下を読んだ瞬間に、安倍さん暗殺事件の背後に、更なる勢力がいたと感じた。
こんな勢力と同調している自民党及び司法を打破しない限り、日本を強く、豊かにすることは出来ない。
日本国民全員が必読。
見出し以外の文中強調は私。
以下は前章の続きである。
駒崎弘樹と北朝鮮
二つ目については、ベビーライフ事件が背景にある。
一般社団法人ベビーライフは、国際養子縁組を71件成立させ、約2億1千万円を養親から受け取ったとされる。
同団体は2020年に突然廃業し、会長は消息不明となったため、養子に出された子どもの出生情報等が不明となくしいる。
性的人身売買や臓器売買につながるおそれがあるこの問題について、国会でも問題が提起され、駒崎にその責任を問う声もあがっている。
なぜならば、この事件が生じた原因として、営利目的の養子斡旋事業者を合法化する「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」の成立があると言われており、同法の制定に深くかかわったのが駒崎だからだ。
駒崎は国会議員へのロビー活動中、「この法律は、気に食わない子どもを斡旋された場合、養親がチェンジできる点が素晴らしい」と言って回っていたという。
某議員はこう語っている。
「駒崎が子どもを売買できる商品のように語る姿に吐き気を覚えた」
三つ目は、認定ＮＰＯであるフローレンスの会長の駒崎が、特定非営利活動促進法に規定する政治行為を行っている点だ。
認定ＮＰＯは同法で、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること」を禁じられている。
にもかかわらず、駒崎はこれを行っている。
たとえば、参議院選挙投票日の四日前の2019年7月17日に、駒崎はホームページ上で「激推しする、尊すぎる参院選女性候補７人」として、自民党の森まさこ、公明党の山本かなえ、立憲民主党の打越さくらなどの候補者名をあげ推薦した。
駒崎の周りには、北朝鮮と関係が深い人物が多い。
たとえば、親子断絶防止法案を骨抜きにする際に連携した立憲民主党議員（2020年に議員辞職）の初鹿明博は、2002年に北朝鮮を訪れている。
駒崎はソウル市長であった朴元淳が創設した「希望製作所」を訪問し、朴を礼賛するブログを書いた。
朴は「韓国人女性を慰安婦として強制連行・虐待した罪」で昭和天皇を起訴した「女性国際戦犯法廷」に、北朝鮮の工作員であることを理由に日本への入国を拒否された黄虎男とともに、検事役で参加した人物である。
こども家庭庁は、韓国の女性家族部（部は日本の省庁に相当）と酷似している。
「女性国際戦犯法廷」を主催した尹貞玉は、親北団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の代表を務めていた。
挺対協と密接な関係にある李貞玉が女性家族部長官（長官は日本の大臣に相当）に就任するなど、韓国の「赤いネットワーク」は、女性家族部に深く入り込んでいる。
同部に設置された「日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会」の委員名簿公開を李長官は拒否したが、それは、補助金支給額を決定する委員会に受給者である挺対協関係者が複数含まれていることを隠蔽しようとしたためと言われる。
こども家庭庁には、女性家族部と同様、北朝鮮が背後で操る「赤いネットワーク」が入り込んでいることはすでに触れたが、同様に、法務省にまで彼らは入り込んでいる。
法務省法制審議会家族法制部会の委員に赤石が任命されているのが、その証左だ。
このままでは、日本の家族制度や子ども関係の制度は完全に破壊されるおそれがある。
それを防ぐためにも、政府は早急に赤石や駒崎ら「赤いネットワーク」をパージしなければならない。
この稿続く。
