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以下は前章の続きである。
1990年、米国のGDPは約750兆円、日本のGDPは約550兆円だった。
米国のGDPは今、当時の約3倍に成っている。
一方、日本は安倍晋三の登場によって、やっと、減少を食い止め、ようやく、増加に持ち込もうとしている。
この大停滞分が約700兆円、大停滞した経済を補うために増やした国債が700兆円、この合計1,400兆円もの大損害を日本国と日本国民にもたらしたのは、冒頭の彼らが代表するメディアなのである。
一人の個人を象徴的にあげれば、朝日新聞経済部の記者だった山田厚史であると、私は、この間の経緯を、自分が人生の職業として選択した不動産業の現場から、生き証人として見て、知っていたのである。
彼等は驚くべきことに何にも反省していなかった事を、今回、満天下に証明したのである。
同時に、朝日や日経の経済に対する記事が如何に幼稚であるかも証明したのだ。
三菱UFJ銀行の頭取と言うのは、例えれば、私の先輩、同級生、後輩にあたるような人間なのだが、彼等は、朝日などを購読して育ってきた結果として、常に、同様の幼稚な過ちを犯すのである。
一昨年8月に、朝日新聞は、事実を伝える新聞ではなく、自分たちの、歪んだ思想を実現するための論説を執拗に書き続ける新聞であることが露呈したにも関わらず。
26年前と全く一緒に、彼等の論説に同調したのである。
この稿続く。
私は、長い事、夜は、NHKの9時のニュース、10時のテレビ朝日の報道ステーション、TBSのニュース23、と、ニュースを観てから眠るという生活をしていた。
昨年、TBSとテレビ朝日の報道の酷さに唖然とした。
安倍首相が地球儀を俯瞰した外交を始めた。米国と並んで、世界をリードして行くべき国としての政策を実行し出した。
中国が、露骨に自国の利益だけの為に行い、世界を席巻し出したアフリカに対する援助…中国に対する30兆円もの巨額のODA（これを日本国に実行させたのが朝日新聞社であることは何度も言及したとおり）の一部が、アフリカへの中国の援助金として流れていたはずだと言及して来た事も、読者はご存知のとおり）。
安倍首相がアフリカに対する日本国の援助を再開し出した途端に、TBSは、モザンビークの一農民…日本からの援助に拠って、自分の土地が取り上げられる、日本からの援助金は要らない、反対だ、と言い。中国からの援助の実態そのものような、黒い水が出て来た等と言う、何の検証もされていない事も明らかな数人の現地人が言っているビデオなどを流した。当人を日本に呼び寄せたNGO法人と一緒になってである。
私が、TBSは気がふれているのではないかと唖然としただけではなく、その許せない態様を批判し続けて来た事は、既述のとおり。
更には、報道ステーションと一緒になって、世界中の99.9％の人間が知らない、ノルウェーのおじいちゃんを来日させて、沖縄の翁長知事を援護させ、反原発を唱えさせた態様にも、本当に愕然として、これを批判し続けて来た事は既述のとおり。
この稿続く。
４月27～28日の日銀政策決定会合の前、私が購読している朝日新聞と日経新聞は、株式市場が促していた更なる金融緩和に対して、これを牽制し金融緩和に反対する論説を出し続けていた。
これに朝日新聞とこれに準じた論調の日経を購読して育った、三菱UFJ銀行の頭取など、金融機関のトップに居る者たちが同調していた。
これまで、彼等の愚かな意見を聞いたりする事無く、為すべき政策を実行して来た日銀は、中国の経済崩壊に対する世界の懸念が一気に顕在化して起きた、年明けからの、暴力的とすら形容された株式市場の大暴落に、確信を失わされたのだろうが、市場の催促を無視して、愚かな彼等の意見どおりにした。
つまり何らの手も打たなかった。
だがこの大暴落も、私が、ブルームバーグの資料で指摘したように、上海の暴落率と、東証が、一緒で、しかも、それは世界の主要市場で、突出していたという異常なものだった。
私は、これを、中国政府筋が、日本を共倒れに持ち込みながら、円高、株安という簡単な法則で、ぼろ儲け出来る東証で、莫大な利益を上げもしたはずだと、世界で初めて書いたのだが。
閑話休題。
日銀の今回の決定の結果は、どんなことになったか。
大惨事と言っても過言ではないのである。
一日で5円以上の円高をもたらし、株は大暴落である。
つまり、朝日や日経の論説委員たちと、これを、いまだにじゅんさいに読んでいる金融機関のトップたちは、幼稚園児以下の存在であることを満天下に証明しただけではなく、彼等は26年前の教訓から何一つ学んでいないのである。
私は、日本と世界の誰一人として気が付いていないことを、今、ここに告げ、彼等を厳しく批判する。その低能を激しく軽蔑する。
何故なら、かれらは「日本の失われた20年」をもたらした1990年3月の総量規制発令時と、その後の彼等の言動と、全く同じ事をしているからである。この稿続く。
日経新聞夕刊１面の記事を書いた記者は、本当に純粋な日本人だろうか。
米国の財務省が、まるで日本が為替誘導を行っている国家だと指定したかのような記事を夕刊のフロントページに書いた。
だが、当日のNHKニュースは、実際はそうではないことをきちんと報道していた。
日本の対米輸出額が大きな黒字に成っているから、その他の、本当の為替安誘導国家と同時に記載されただけの事で、ちゃんと、日本については、過去4年間、為替安誘導政策は全く行っていないと明記されているのに、である。
日経は、これを全く書いていない。
意図的であると私は確信している。
自分たちの幼稚園児のような経済感覚が誤りだった事を覆い隠すためが一つ、もう一つは、この論説を書いた記者は、純粋の日本人ではなく、GHQの占領政策に乗じて、日本のメディアに入りこんだ在日韓国人、或は在日中国人だからだろう。
その心は、日本を、自分たちと同様の為替誘導国であると、日本国民に思いこませたい、と、かくも（いかにもと言った方が正確か）執心して。
私が、そう書くのには、理由があるのである。
この稿続く。
新聞やテレビのニュースは逆さまに読め、という論客が居る。
中国政府が、突然、中国国内のNGOの管理を強化する、何故なら、彼らが西洋思想を持ち込むからである、などという理由で。
このニュースが意味している事は、中国政府は、「日本国内のNGOやNPOに対して、資金援助を行って来た事の裏返し」であると私は読んだ。
ましてや、中国は、宣伝戦略が全てと言っても過言ではない共産党の一党独裁国家である。
対日戦略とは、日本国民の分断を図る事、日本の国力を弱める事、日本の対外的な信用を落とす事である事も論を待たない。
戦後70年、反日プロパガンダを国是として、反日教育を続けている国である韓国も、全く同様であることは言うまでもない。
おまけに、日本はCIAもFBIも持たない国だが、彼等はCIAもFBIも持っているのである。
反日プロパガンダを国是としている彼らのCIAが日本で活動していない等と考える人間は、思考能力すら持っていない人間だけだろう。
彼らの国のCIAが日本で何もせず遊んでいることなど在り得ないのである。それどころか、日夜、活動を続けているのが、組織としては至極当然の事だろう。
モザンビークの農民を日本に招待したり、ノルウェーのおじいちゃんを、沖縄から本土にかけて、講演旅行をさせるために、招待した費用などは、一体、どこの誰が出しているのか、と私は言及した。
或は、国連（ユネスコ）の人権委員会などという、でたらめな組織に、頻繁に告げ口活動を、頻繁にスイスまで行って成して来た費用は、一体、どこの誰が出していたのか。
それこそ小学生にでも解ける問題だろう。
自分たちが他国に対して（特に日本に対して）行い続けて来た事だから、中国政府は、国内のNGOの活動を制限し出したのである。
世界最大の人権抑圧国家である中国が、今、その圧力を更に強化し出している事、この事に対して、日本の野党、日弁連、朝日新聞などは批判どころか抗議の声すら上げないは何故か？
2016年05月01日
以下は前章の続きである。
この記事を読めば、まともな頭脳の持ち主たちは、彼等の報道について、おかしいと感じて来た全ての事に合点が行くはずである。
筑紫哲也が韓国名を持っている人間であることにも本当に愕然とした。
本多勝一については、さもありなん、と思うだけだが、それにしても、彼らによって、日本が被ったのは大損害なのである。
何度も言及するように、何一つ、感謝のかの字もないだけではなく、国民には全く知らされていない、日本からの中国に対するODA30兆円、或は、韓国に漢江の奇跡を齎せた、当時の韓国の国家予算の倍以上の巨額の援助金、
これらを、昭和58年以前の古い建築物や、木造家屋に住む人たちへの建て替え資金に使い、崖の側に建っている家や活断層の上に在る家の移転費用に使っていたら、極言すれば、日本国民は、これまでの大地震において、一人も死なずに済んだのである。
中国国民と同様に、韓国国民も日本からの援助については全く知らされていないのである。
朝日や日経が、この事を、これらの国に対して、批判し、是正させたことなど皆無である事は、朝日、日経の購読者は、熟知しているはずだ。
以前に、報道ステーションに登場した時の異常さについて書いた人間が、先日、北京で突然死したというニュースが流れた。
朝日新聞史上でも有数の異常な記者だった若宮啓文である。
宿泊していた北京の部屋の浴室で死んでいた、病死だったらしい、というニュースを、私は額面通りには聞けなかった。
私がへそ曲がりな人間などでは全くない事は、私の友人たちや、読者もご存知のとおりである。
私と同様に、彼は消されたのではないか、と思った人は少なくないはずだ。
中国を、ここまで増長させた、或は、中国の嘘に免罪符を与えた、最初の人間である、毎日新聞記者の浅海一男、
彼の書いた記事が捏造である事が明らかに成りかかって来ていた時、社内でも居場所を失い、日本にも居ずらくなっていた彼の家族全員を、北京に住ませて、何一つ不足の無い暮らしをさせ、愛嬢は北京大学に入学させ、卒業後は政府肝いりで、ビジネスを行わせて豊かな生活を享受させている…永久に、彼の口から、捏造だったと言わせないようにした中国政府である。
一昨年8月以来、朝日新聞は、韓国に対しては、何一つ批判しないに等しい態様は変えていないが、中国に対する論調は、違って来ていた。
まがりなりにも批判がこもった記事を書き出した。
この事と、習近平が言論統制を強め出している事。
或は、若宮は、中国政府と朝日新聞の関係について、何か、決定的な事実を知っていて、或は、その当事者で、彼が、何かの拍子に、その事を告白し出したり、本を書き出したりすることだけは、防止しなければならなかった。
それが中国政府にとっては致命的にまずい事である事は言うまでもない。
或は、既に、若宮が何事か発言し出していた事を、中国のCIA、FBIはキャッチした。
或は、中国に対する批判を書き出した朝日に対して、朝日の論説委員たちなら瞬時に分かる、脅しをかけた、それらが真相なのではないか。
私は、このニュースは、そういうふうに逆さまに読むことしかできなかったのである。
例えば、ずっと円高論を唱え続けて来た朝日新聞は、超円高すら放置し続けて来た。
その時、しきりに言っていたことは、市場の事は市場に任せろ、市場の声を聞け、という論説だった事は、朝日の購読者は全員知っているはずだ。
だが、今回の彼らの論説は、どうだったか？
自分たちの歪んだ思想（これは日本矮小化論も一体とするものだ）にとって都合のよい時は、市場に聞けという。
日本が、文明のターンテーブルが回った国として、米国と並ぶ世界のリーダーとして、強い経済を構築しよう、正しい経済瀬策を取ろうとすると、必ず反対の声を上げるのである。
市場は、日銀よ、今の世界の経済情勢に対処するには、更なる金融緩和策が必要だぞ、と、明瞭に催促し続けていたにも関わらず、あろうことか、これ以上ない愚か者である者たちの声の方を日銀は聞いてしまった。
一日に莫大な量の世界のありとあらゆる経済情勢が流れて形成されている市場の声を聞くのではなく、幼稚園以下というだけではなく、以下にご紹介する記事にも明らかなように、真の日本人であるかどうかすら不明な記者たちの論説を真に受けるなどという、これ以上ない愚かさを行ってしまったのである。
この稿続く。
