中国の領土であるとの主張は、けんかをふっかけるにあたっての便利な言い訳である。

これを見計らって、中国は活動を活発化させた。

2020年10月06日 文明、政治、経済
米国の太平洋艦隊の空母で武漢ウイルスの集団感染が発生して3か月間、活動停止を余儀なくされた。
これを見計らって、中国は活動を活発化させた。
米国大統領選挙で反トランプ米国メディアはコロナ禍報道一色であること。
彼らの世論調査でバイデンが優勢なのは、正に、コロナ問題である事。
古田博司大教授が定義するところの直感。
武漢ウイルスについての、私の直感からの指摘と、中国人初の芥川賞受賞作家で、今は日本に帰化している楊逸さんが覚悟の書である「わが敵、習近平」で言及している事こそが事実である、と、私は今、一層確信している。
 
2020年10月06日 22時00分55秒 | 文明、政治、経済

以下は2018年9月発売された月刊誌正論からである。
尖閣諸島は、日本と中国の“火薬庫”、と題した、元米海兵隊大佐グラント・F・ニューシャムさんの論文からである。
見出し以外の文中強調は私。
日本と中国の関係は雪解けに向かいつつある、との記事が数ヵ月ごとに西側メディアに出ているようだ。
何年にもわたって見すぎている記事なので、ついこう返答したくなる。
「彼らはいつもそうなりそうだし、そして、決してそうはならない」と。 
日中は紛争に向かっている。
しばらくはかかるだろうが。
北朝鮮情勢に関心が集まるなかで、東シナ海では由々しき衝突が近づいている。
中国はそこで、日本に恥をかかせ、中国のアジアにおける支配の脅威になるような存在から取り除こうとしている。
日本の尖閣諸島沖縄県石垣市)は中国の領土であるとの主張は、けんかをふっかけるにあたっての便利な言い訳である。
中国が過去20年にわたり、軍備力を急速に整備している目的の一つは、東シナ海、および尖閣諸島における支配権を獲得することにある。 
中国は徐々に“浸透”することで、これを達成しようとしている。
この海域に多くの艦船や航空機を侵入させている(そのなかには海警局や漁船も含まれる)こと、そしてその回数があまりに多いため、日本側は対応できていない。 
いらいらした日本政府が(中国側との)取引することに同意する、というシナリオがある。
中国は“民間人”あるいは海警局の要員を無人島の尖閣諸島に上陸さ
せるかもしれない。
「船の航行を支援するため、あるいは漁民を救出するため」として。それは日本に対し、手を出せるものならやってみろという態度だ。 
自衛隊は最近の傾向からみて、中国が数年のうちに、あるいは今日にでも大挙してそこにやってくるかもしれないことを認識している。 
ここ数年、中国は数百の漁船を尖閣小笠原諸島(東京都)に送ってきた。
海警局、そして人民解放軍の船舶が水平線の向こうで支援しながら。
そのねらいとは何か。
中国が今だと決めたら、その時に何が起こりうるのかを日本側にわからせるためだ。
日本は軍事的にも政治的にも切羽詰まった対応をしてきた。
それでも状況が楽になることはない。
“浸透作戦”がうまくいかなかった場合、人民解放軍は党の決定として、「短期決戦型」の戦争を仕掛けてくるだろう。
日本に中国の実力を分からせ、さらには尖閣諸島や日本の別の領土を占領するためだ。
中国はまだ戦争の準備は十分ではないかもしれないが、数年のうちに準備は整うだろう。
この稿続く。