日本の人口減少の元凶はＧＨＱの優生保護法だった…朝日新聞は戦後も｢人権無視日本｣だったと自虐史観を振り撒くが
2023/08/01
以下は今日、我が家に届いた定期購読専門月刊誌テーミスに掲載されている高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
随分前に、世界中のプリマから大変な尊敬を受けているモナコ王立バレエ学校の老女性教授が来日した。
その時に彼女が芸術家の存在意義について語った言葉である。
『芸術家が大事な存在なのは、隠された、隠れた真実に光を当てて、それを表現する事が出来る唯一の存在だからです。』
彼女の言葉に異議を唱えるものはいないだろう。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであるだけではなく、戦後の世界で唯一無二の芸術家と言っても全く過言ではない。
一方、大江…彼については、故人を悪くは言いたくないが（下記の高山正之に倣って言えば）村上等、作家と称する人間達、自分達を芸術家だと思いこんでいる人間達の多くは、芸術家の名にも値しない存在なのである。
何故なら、彼らは、隠された、隠れた真実に光を当てて、それを表現する、どころか、朝日新聞等が作り出した嘘を表現して来ただけの人間達だからである。
彼らの様な存在は、日本に限らず、世界中の国においても同様なはずである。
つまり、真の芸術家とは、極少数しか存在していないのである。
私が、今の世界で、最もノーベル文学賞に相応しいのは、高山正之を措いて他にはいない、と言及している事の正しさを、本論文も見事に証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中協調は私
日本の人口減少の元凶はＧＨＱの優生保護法だった
朝日新聞は戦後も｢人権無視日本｣だったと自虐史観を振り撒くが
戦後混乱期の緊急避難の法案
戦後間もない昭和23年に「堕胎と遺伝子疾患を避けるための不妊手術」を合法化する「優生保護法」が生まれた。
「家族や社会の負担になるようなヘンな子が生まれてこないようにする」という法の趣旨が読みようによってはヒトラーの「Ｔ４作戦」を彷彿させる。
Ｔ４とはベルリンのティーアガルテン通り４番地の施設を意味する。
その施設に「社会の負担となる」（ニーチェ）精神病患者や遺伝子疾患者が収容され、絶食や車の排ガスで安楽死させられた。
２年間で７万余が殺されたという。
そんな不気味なにおいのする優生保護法がなぜできたのか。
日本では珍しくその立法趣意を探る衆参両院の調査報告書が先日、公開された。
背景には強制不妊で子供が持てなかったと嘆く老人に同情する声がまず高まって人権団体が騒ぎ、弁護士が騒ぎ、国による不法行為として国家賠償がどんどん認められつつある。
それにしても何でヒトラー並みの悪法ができたのか。
それを詳らかにしようというのがこの報告書だ。
しかしできあがりをみると、それがどうしたみたいな内容で、人権の朝日新聞の批判もちっとも冴えない。
例えば報告書第１編の立法過程について「すでに昭和13年、旧厚生省に優生課が置かれ、悪いタネを排除する優生思想が国の施策になっていた」という。
しかし優生学は英国の学者Ｆ・ゴルトンが「白人優越主義を裏付ける」ために創った理論で、そんな人種論に日本が同調するわけもない。
それなのに「昭和23年に不良なタネを除去する目的で立法された」と続く。
優生学でいえば日本人も不良のタネなのに。
第２編では不妊手術の実体が明かされるが、その際、「患者を騙したり」「９歳の子供にも施術したり」という。
この法の趣旨は例えば不法妊娠の婦女子だ。
上坪隆『水子の譜』にあるように朝鮮満洲辺りから引き揚げる婦女子の多くはロシア人、朝鮮人に犯され、妊娠していた。
中絶が違法だったから麻酔もなしに堕胎が行われ、母体も死ぬケースがあった。
あるいは舞鶴港に着く前に船から身投げする女性も後を絶たない。
中絶の合法化はそうした緊急事態の要請があったからだ。
もう一つは知能遅滞者や精神疾患者が子を産んだら、あの混乱期に誰がその面倒を見るか。
これも喫緊の問題だった。ある意味、緊急避難の法案だった。
四つの島に閉じ込めて滅ぼせ
朝日の「戦前の人権無視日本は戦後も生き残っていて、こんな人権無視の悪法ができた」はよくできた嘘だ。
同紙は「子供まで」というが、その子の手を引いて病院に行ったのはその親だ。
ヒトラーの親衛隊じゃない。
朝日はそれもごまかす。
それより日本に堕胎合法化を喜んで押し付けた存在があったことだ。
優生保護法は昭和23年に成立した。
その当時の日本はまだＧＨＱの下にあった。
その前年、マッカーサーは新憲法草案を日本政府に押し付け、同時に国会議員を差し替える総選挙をやらせた。
その際、ＧＨＱはまともな候補者の排除をやった。20万人の公職追放がそれだ。
候補者が払底すると、その穴を埋めるべく、例えばロベール・ギランが獄中の徳田球一や志賀義雄を見つけ出し、ＧＨＱはすぐ彼らを釈放して候補者にした。
ＧＨＱはまた人工中絶と断種を訴えてきた加藤シヅエも立候補させた。
実はＧＨＱはフランクリン・ルーズベルト（ＦＤＲ）が遺言した日本の戦後処理計画を託されていた。
ＦＤＲは日本を白人への脅威と位置付けて「日本人を四つの島に閉じ込めて滅ぼせと命じていた」（クリストファー・ソーン『米英にとっての太平洋戦争』）。
それでＧＨＱは日本兵の復員と並行して満洲や朝鮮、台湾など海外在住の邦人の引き揚げを命じた。
中立国アイルランドに居住する日本人も例外でなく、外交官にも引き揚げ命令が出された。
これは明らかに国際法に違反で、別府節弥総領事は任期満了まで帰国を拒否。
２年後の昭和23年に帰国したが、ＧＨＱはその場で逮捕して、２年間刑務所にぶち込んだ。
この世界に例のない軍民総引き揚げで日本の人口は一挙に600万も増えた。
一方、日本に流れ込んでいた朝鮮人は半島に追い返され、約200万人が出ていった。
それでも60万が居残り今の在日の素になった。
この政策のモデルは「カルタゴの春」で、ローマがカルタゴにやったように満洲、台湾など海外領土を取り上げ、戦力を奪い工業機械もすべて没収、農業国にされるところだった。
それに加えて国力の元になる「人口を減らして滅ばす」計画があった。
２ＤＫの核家族化を押し付け
その糸口が戦前から中絶合法化を訴えてきた加藤シヅエで、彼女を議員にして立案させたのが優生保護法だった。
朝日はこの報告書の要の言葉を故意に落とした。
それは「法案提出にはＧＨＱの丁解が必要だった」だ。
つまり米国でも当時は認めていなかった中絶を日本で合法化させ、産児制限を強制していくのがＧＨＱの狙いだった。
現実も法制化するや、すぐサンガー夫人を来日させ、子沢山をやめさせ、２ＤＫの核家族化を日本人に押し付ける工作を進めていった。
優生保護法は戦力放棄を謳ったマッカーサー憲法と並んで日本の国力を確実に奪い、今の日本の危機的な人口減少を生み出した米国による日本のカルタゴ化政策だった。
米国人の日本に対する悪意がこの優生保護法の裏にあった。
そこを素通りした両院の調査報告っていったい何なのか。
岸田文雄首相は異次元の少子化対策とかいっている。
その答えがＧＨＱのやり目から見えてこないか。
