以下は、2022/9/1に、「日本人よ！目醒めよう、プーチン・習近平・金正恩・朝日新聞の嘘を見抜く」と題して出版された高山正之の著作からである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
武漢コロナの教訓から「緊急事態法」を作れ！
朝日新聞はコロナ報道でも白人を崇拝し支那人に媚びる
現在も続く防疫体制の縦割り
「100年前のスペイン風邪は後世に数多の知見や教訓を残した」
だから「今のコロナ禍についても100年後の人類のために何かを残そう」と朝日新聞の論説委員、沢村亙が先日の「日曜に想う」に書いていた。
確か前任はワシントン特派員で「米国人は大好き」「でもトランプは大嫌い」風の記事を書いていた人だ。
だからこのコラムでも、コロナの伝承に取り組むスミソニアン協会をけじめとする「素晴らしい米国人」を感動的に綴っている。
例えば「ニュージャージー州のマーフィー知事は毎回の記者会見のたびにコロナで亡くなった州民1人1人を取り上げてその人柄を語った」とか「コロナとの戦いの緊張感」を伝えたと高く評価する。
単に知事選を意識した事前運動にも見えるが、それは措く。
そうやって米国が真摯に後世への教訓を残そうとしているのに「それに引き換え、日本は」と話を続ける。
「記憶の継承も封じる」と。
白人崇拝の思いが正直に出ていて微笑ましいが、日本がコロナの記憶を消しているとは、いい過ぎだろう。
武漢コロナが日本に上陸した昨年１月、識者の間ではコロナを水際で食い止める防疫体制を深刻に憂う声が澎湃（ほうはい）として起きていた。
その焦点は防疫業務が厚労省、法務省入国管理局など複数の省庁にまたがっていて、その連携が機能するかどうか。
案の定、武漢にいた邦人救出で政府専用機が飛んだまではよかったが、帰国した陽性の乗客２人が検疫のための隔離を拒んで勝手に帰宅してしまった。
それが阻止できなかった。
それは１年経った今年も続く。
武漢コロナはその間にもっと感染力の強いインド型へと変異していったが、日本の入国管理は依然として外務省、厚労省、法務省、国税庁に分かれたまま。
インド変異型が猛威を振るうインドからの直行乗り入れ便が毎日、なんの規制もなしで成田などに入っていた。
強制を阻むマッカーサー憲法
入国後の隔離も疎（おろそ）かで、インド型があっという間に国内に拡散しているのに、田村厚労相は「法的に規制できない」と涼しい顔で答弁していた。
自民党外交部会が大声を出して、インド便入国者の強制隔離かだいぶ遅れながらも実現はしている。
それにしても何で強制隔離や入国禁止措置が取れないのか。
実はマッカーサー憲法22条の居住の自由が「公権力による隔離を禁じている」と読めるためだ。
ならば憲法改正すればいい。
それが間に合わないなら、かつて民主党が出した緊急事態法を成立させればいい。
それと並行して防疫関連省庁の縦割り行政の立て直しも喫緊だった。
ただ、こっちはそれほど難しくはない。
なぜなら戦前の防疫体制は内務省が与（あずか）っていた。
防疫には警保局（今の警察庁）と医務局（同厚労省）、地方局（同総務省）、入国管理局（同法務省）が一体となって当たっていた。
ペストなど伝染病が発生するとまず警察官が出て患者の搬送、隔離、交通遮断などを実施。入管局が空港や港の検疫を実施した。
台湾や韓国には総督府時代のこの内務省システムが残っていたためにコロナの初動では大きな成果があった。
その内務省はＧＨＱによって分断され、今の防疫縦割り行政が生まれた。
日本の国力を弱めるには行政の要で俊秀の集まった内務省を解体するのが早道と考えたからだ。
ならばすぐにでも旧に復せばいい。
何の問題もなさそうだが、実は財務省に抵抗がある。
総務省も嫌がる。
なぜなら内務省には、後藤田正晴はともかく正力松太郎や鈴木俊二中曽根康弘ら戦後の日本を動かす大物がそろっていた。
まさに超一級官庁だったが、それが解体されて三流の財務省が今は一流ヅラをして日本を危機に追い込んでいる。
内務省の復活は財務省の日没を意味する。
だから反対し、縦割り行政は続く。
国内コロナ第１号は「支那人」
日本人が後世に伝えたいコロナ禍から得た教訓は欧米諸国並みの内務省の復活であり、緊急事態法の必要性だ。
そういう是正をやりにくくしているのがマッカーサー憲法だ。
それを改めるのはまさに国会の仕事になるが、この１年を振り返ってみるがいい。
国会は憲法改正のケの字も語られることなくひたすら「桜を見る会」だけで暮らした。
少しの中休みは森友事件で自殺した官僚の遺書で騷ぐ。
それを主導したのは紛れもなく朝日新聞だった。
そうやってコロナ禍に漫然手をこまねかせた朝日はそのコロナ禍の始まり、正確には昨年1月16日の「武漢市から帰国した神奈川県内の30代の男が国内コロナ第１号」報道からして異様だった。
どう異様かというと、その２週間後、７人目の患者が出ると「初の日本人患者」と伝えたのだ。
つまり１番目から６番目までの患者はみな支那人だった。
第１号は「武漢から帰国」ではなく「入国」だった。
なぜ朝日は支那人なのに日本人のように装い続けたか。
あるいはそう錯覚させようとしたのか。
最初から「支那人は危ない」「コロナが殺到」と事実を報じていれば、世論は爆買いインバウンドに危機感を覚え、米国と同時期の１月31日には支那人入国阻止ができたはずだ。
インチキ記事で誤魔化したのは美土路晶一、広岡知男以来の「支那に媚びる」社風にある。おまけに習近平の４月訪日の予定もあった。
支那シンパとして何としても、それを実現したかったのだろう。
コロナ禍対応も野党と組んでまともにやらせなかったのも、日本人の反支那感情を刺激しないよう、その矛先が安倍と菅の失政に見せるよう策したのだろう。
日本は100年後にこの朝日新聞の姑息な対応を正直に伝えたい。 （2021年８月号）
