以下は前章の続きである。
凶と出るか吉と出るか
このような歴史的背景に加え、以上にみてきたようなドイツにおける「超限戦」が進み、ドイツが無防備にこれを受け入れていくとすれば、親中・反日モードは高まっていくだろう。
しかも、このような土台がしかれているため、日本人が知らないドイツでの反日活動は後を絶たない。
また、「正義連」のドイツ版、1990年発足のベルリン「韓国協会」は、ドイツの大学、教会、学会、市民団体、公益法人などと様々なネットワークを結び、欧州の反日活動の拠点の一つとなっている。
南ドイツのヴィーゼント（2020年）とフランクフル卜（2019年）に続き、9月25日に3ヵ所目の慰安婦像がベルリンに設置されたことは記憶に新しい。
ベルリン市の独立諮問機関「ベルリン都市空間文化委員会」は慰安婦像を「芸術的価値が高い」と評価したようであるが、芸術の源となる「思想」というものからはほど遠い、単なる「反日」や「恨日」から生まれた慰安婦像に、そもそも芸術性など見出せるはずもない。
幸い日本政府の外交が実を結び、ベルリン市は10月8日に像の撤去命令を出したものの、結局は多方面からの圧力で「とりあえずは現状で」となった。
ドイツではこれまで何度も「慰安婦像設置未遂事件」が起こっていることから、今後も気は抜けない。
ほかにも韓国協会の「慰安婦ワーキンググループ」と提携する「ベルリン女の会」は日本人からなる組織である。
彼女たちは、2014年の前安倍首相のドイツ訪問時に、「安倍政治を許さない！」と大々的なデモ・抗議集会を行ったり、有名な「水曜デモ」に参加したりして、反日活動に忙しい。
ドイツ国内での反日的傾向を阻止するためには、どうするべきか。
まず、いわゆる「従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺、アイヌ先住民説」は事実ではない、と、日本政府は明確に公式に説明しなければならない。
日本政府が曖昧な見解のままで、大した根拠も示さず、中韓のプロパガンダに迎合するようでは話にならない。
世界は日本に忖度などしない。
白か黒かで動いているのだ。
民間レベルで、どれほど「事実ではない」と論破したところで「日本政府が認めているんでしょう」と一蹴されたら、それで議論は終わる。
日本においてプファイファ・ポンスゲン氏やブランデンブルク氏のような憂国官僚・憂国政治家、また「緑の党」のようなまともな左派がどんどん現れれば、日本の未来も捨てたものではない。
ところが、いまだに存在する15の孔子学院の是非についての議論は聞かれず、政府は「わが国も動向は注視している」と述べるばかり。企業へのサイバー攻撃の餌食にされ続け、北海道をはじめとする日本の土地は外国人に購入され、技術漏洩のリスクはわかっていながら、経営困窮している大学は「留学生漬け」で、ますます疲弊している。
日本が自主独立の精神を持たなければ、中国の”見えない侵略”に侵され続けるだろう。
ところが、安倍晋三氏のような国家観を持った首相でさえ、憲法改正ができなかった事実を考えると、日本の安全保障の危機は明瞭である。
もちろん、憲法改正ができたからといって、自主独立がすぐに勝ち取られるわけではないが、少なくとも9条改正は今後の日本の自主独立を確立していくうえで、最初の土台となる必要不可欠な条件である。
インバウンド狙いか、世界における日本の尊厳にとって少なからずダメージを与えたに違いない「アイヌ新法」を押し通した菅義偉による内閣の発足は、日本にとって凶と出るか吉と出るか、今後の経過は要注目である。
