2023年6月5日
アメリカで新設原発稼働へ、スリーマイル事故後初…電源喪失でも自動冷却「革新軽水炉」
読売新聞 によるストーリー • 4 時間前
ボーグル原子力発電所３号機（右の円筒形の建物）と４号機（左）（５月２５日、米ジョージア州ウェインズボロで）＝冨山優介撮影© 読売新聞
【ワシントン＝冨山優介】米電力大手サザンが、ジョージア州で建設を進めてきたボーグル原子力発電所３号機（出力１１１万７０００キロ・ワット）が６月中にも営業運転を始める。１９７９年のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故後、米国で新規着工した原発の稼働は初めて。東京電力福島第一原発事故のような電源喪失時でも原子炉を自動で冷却できる「革新軽水炉」というタイプの原発だ。
米国ではＴＭＩ事故後、原発の新設が止まったが、２０００年代に地球温暖化への関心の高まりなどで、発電時に温室効果ガスを出さない原子力が再評価された。ボーグル原発は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が１２年、３、４号機の建設・運転を認可し、１３年に建設が始まった。原発の新規着工はＴＭＩ事故前の１９７８年以来３５年ぶりだった。
３号機、１１月以降に稼働予定の４号機とも、原発メーカーの米ウェスチングハウス（ＷＨ）が設計した革新軽水炉「ＡＰ１０００」。事故や災害で原子炉が停止しても、運転員の操作や電源なしで重力による水の落下で自動的に冷却できる。
ただ、２０１６年の予定だった稼働は遅れた。米メディアは、原発建設の空白期間が長引いた影響で熟練の作業員が不足し、工程管理も不十分だったと指摘する。この結果、建設費も膨らみ、ＷＨは１７年に経営破綻し、親会社だった東芝も経営危機に陥った。２基の建設費は予定の２倍以上の計３００億ドル（約４兆円）を超えるという。
岸田首相は昨年、原発を最大限活用する方針を表明。２月に閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」でも、既存の原発より安全性の高い次世代炉の開発・建設を進め、廃炉が決まった原発敷地内での建て替えを有力な選択肢とした。革新軽水炉は次世代炉の一つだ。
原子力産業に詳しいウィリアム・マーチン元米エネルギー省副長官は「大型原発の建設には人材、企業の技術や経験、部品の供給網など様々なものが必要で、一度失われると影響は大きい。原発建設を長期間経験していない日本にも教訓にすべき点は多い」と語る。
＊反原発活動家達と彼らの黒幕である反日国家の目的は日本の原子力産業の弱体化である事を明らかにしている記事である。
言うまでもなく、中国は原発を大増設し、世界一の原発大国、原発輸出国になろうとしている。
韓国も新規原発建設決定し、原発輸出大国になる事を狙っている。
彼らに工作されている日本の原発反対活動家達は本当に最低で売国奴そのものである事は言うまでもない。
その筆頭に小泉純一郎がいる事は、あの一族が、どれほどお粗末な一族であるかを証明しているが。
中国と朝鮮半島が、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である事を証明してもいる。
